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May 11, 2006

軍需産業と不買運動

▼9日久しぶりに更新した、「戦争は許さない」のコーナーに書いたパナソニックの戦場仕様のヘビーデュティに使うことができるパソコンの件。実はこのメールは4月に受信していたものだが、転載するのがおそくなっていた。ところが昨日某サイトを見たら、パナソニックがこのパソコンを回収することを決めたらしい。最初に問題提起をしたのは杉原浩司さんという方である。ところが昨日「杉原浩司」の名前で検索してみると、杉原氏が色々な人に批判されていることが分かった。
▼杉原氏を批判している人は、「パソコンを兵器というなら、自転車やラーメンだって軍人が使えば兵器ではないか。だからみんなボーダーレスで、パソコンだけを攻撃するのはお門違いだ」というのがその主旨である。わたしの考えでは、軍事転用技術はすべて武器であるし、それが直接・間接に殺人に使われればそれは「兵器」であると思う。では「反戦運動」といいう立場でどうすべきか?例えばベトナム戦争中にベ平連(ベトナムに平和を、市民連合の略)は、麒麟麦酒は軍需産業の三菱の関連会社だから、飲むのは止めようという運動をしていた。だが近年ではアサヒビールの会長が、日本兵器工業界の会長になっているから、こっちもその対象になるのではないかと思った。その論法で行くと、わたしが使っているカメラは殆どニコンだった。日本光学は自衛隊の測定観測機器を作っているから使えなくなる。
▼もし資本主義に反対する政党があって、資本主義が作ったものはすべて否定する、という事になったらこれは実質的に生きていくことはできなくなる。イラク反戦運動の中に「ハリウッド映画は見ない」というのもあったが、これも徹底することはかなり難しい。イラクの画像を見ていると、政府軍や攻撃する側トヨタのランクルを多用している。反政府勢力はと言えばトヨタやニッサントラックを使っている。しかしトヨタやニッサンの車を抜きにした生活は考えられない。それに日本の大企業は何らかの形で、軍需産業に深く関わっている。問題は軍産複合体になると、産業構造が転換してしまい、軍需産業が国の経済の根幹を占めてしまうことなのだ。そのためには、目標を絞って運動をしないと「効果」は上がらないのではないかと思う。

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