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July 12, 2006

「敵地攻撃論」を煽るのは誰か?

▼昨日は平日としては、かなりアクセス数が多かったです。
▼出先で朝のワイドショウを見ていたら、出席していた×○評論家どもが、口を揃えて「ミサイルが飛んできたらどうする」「スタジオにおちることもありうる」などという×○げた論議を交わしていた。彼らの言いたいのは「だからMD」が必要だという論理である。こういう電気紙芝居というのはきっと一般国民に「効き目」があるのでしょう。東西冷戦が終わって一番困ったのは軍事産業だ。敵がいなければ武装する必要がなくなってしまう。ソ連の軍事産業は古い兵器を売ったり、冷蔵庫作ったり四苦八苦していた。現実にはどちらの国も軍産複合体になっていたから、急に産業を転換することは出来ない。なにせ大勢の社員を食わせて行けなければならない。アメリカの軍需産業と、シンクタンクは頭を働かせて「敵を作る」ことを思いついた。経済的に孤立させておいて、「テロリスト」「テロリスト国家」の大量生産だ。そして昨日はついに「敵地攻撃論」まででてくる始末だ。
▼なぜこういう考えが出てくるのか。日本にもそういう影響力を与えようとしている組織が日米文化振興会というのある。歴代の防衛庁長官から、与野党、軍需産業の幹部からズラリ。この組織は安全保障研究所に改組され、振興会は有名無実化している。この安保研の所長をしているのは秋山直紀(振興会の事務となっている人物)で秋山は自身を「アドバック・インターナショナル・コーポレーションの顧問をしている」と語る。ではカリフォルニアにあるアドバックは何をしているかというと、「日本市場へのアクセスを計るコンサルタント」だという。以下詳細は省くが、これらは日米安全保障戦略会議へと繋がって、軍事拡大の道をひた走る計画を練っているのだ。我々が目にしているのは、彼らの敷いたレールの上にのった些細な部分だけだ。
▼昨日の朝日に「NPO言論ブログ」「メディア評価」の紹介が出ていたので覗いてみた。何か自分の学歴を紹介して、自慢話をしているだけで、民衆の立場にたったメディアはいかにあるべきかという論議とかけ離れていると思った。つまりここに登場する彼らは、メディアを自民党に変わる一勢力として利用する事しか考えていないのだ

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