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November 02, 2007

「ノー」と言えた日本

▼やれば日本もアメリカにノーということはできるということを示したのが、昨日の「イラク特措法延長」を中止させたことだ。いや過去に書かれた、F2関連のブログというのもあってそこで見ると、国産という方針を決めたのになぜいきなりアメリカの言いなりになってGEのエンジンを買わされるのだ。という軍事マニアからの疑問も投げかけられている。初号機が三菱重工から引き渡される式典でアメリカ側に「これはニュー・ゼロ・ファイター」(新零戦闘機)だなどとおだてられていた。だがこのていたらくだ。ジェット戦闘機から戦車まで日本には軍事用のエンジンを作るノウハウはないからそうなってしまう。だから経済・政治的だけでなく日本は軍事的にも実質的にアメリカに従属させられていることをこの軍事マニアは怒っている。
▼イラク特措法を延長させなかったことは、日本の歴史上画期的な事である。だから世論をバックにして交渉すれば、アメリカにノーという意見を突きつけることは不可能ではない。これを積み重ねていけば、日本の諸悪の根源である日米安保条約だって「ノー」という事ができる。それに関連して今朝の朝日にはアメリカの「知日派識者の意見」というのが紹介されている。大体識者などというのは日本の政府主導の諮問会議などは、政府の言うことを聞く学者だけが集められ、彼らの意に沿った意見を出すことを求められる。わたしが仕事で見聞きしている「識者」の知的水準や性向、倫理観たるや普通の人以下の低水準である。朝日に登場している知日派は3人とも全部軍人かその関係者だけである。もっとまともな学者を登場させて欲しいものだ。
▼そして6年間にかかった費用は600億円だという。そこでわたしは逆転的な発想で考えてみる。日本は産油国ではない。サウジ始め中東の国々から買って遠路遙々シーレーンを使って輸入して、日本国内で精製している。そしてそれをまたインド洋まで運ぶのだ。随分無駄な手順を踏んでいると思わないだろうか?それならばサウジに日本のカネで石油精製所を作ってそこからパイプラインで米国の戦艦に補給すれば、経費はもっとずっと安く済んでいたはずである。別にわたしは給油には賛成せず反対の立場だが、どうやらこの特措法は日本を対テロの戦いに引っ張り出す事に目的があったのだろう。
▼今朝忙しく、夜も遅いので以上。昨日の「「脳内調査」もやってみてください。

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