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May 16, 2008

大地震対応で他国の事が批判できるか?

▼中国四川省で起きた大地震で、中国政府はようやく外国の援助隊の受け入れを決めた。昨晩放映された現地のニュースを見ていると、首相が現地視察をしていると、不思議な事に「待っていました」、「こんな僻地まで首相が良く来てくれた」という音声だけが聞こえてくる。おそらく地元の動員された人たちが声をかけているのだろう。そして日本のメディアは「閉鎖的だ」、「政府の信頼が揺るぐから受け入れない」などの報道をしている。しかし考えてみると、阪神大震災の時、外国からの救助犬の受け入れを「検疫が済んでいないから」と一貫して拒否していたのは、どこの政府だったかな。訓練を受けた救助犬は、生きている人間の識別はできる。人間がそういう場合生存できる可能性はおよそ、72時間だとされる。ミャンマーや中国の「受け入れ拒否」を批判する前に我が身を振り返って見た方がいい。
▼昨日の日経に「民間人だけで窓口業務」という記事が出ていた。長野県南牧村で野辺山出張所の窓口業務を、村が全額出資した株式会社に全面業務委託をするという。06年7月に施行された公共サービス改革法で、戸籍謄本、住民票の写し、納税証明書なの交付と、手数料の徴収ができるようになった。記事によれば「社員3人で運営するので、村職員を配置していたときには1700万円かかっていた」としているが、現在の費用はいくらになるか書かれていない。想像だがおそらく半分か、3分の1くらいだろうと思われる。地法自治体が財政困難なのは分かる。しかしこの費用切り下げの元で働く労働者はどうなるのか。切り詰め財政によってさらに貧困な人々を生み出すだけである。
▼お知らせ1)
5月24日(土)13:30より、千葉大学けやき会館で日本中東学会公開シンポジウム「パレスチナ問題と日本社会」が開催されます。イスラエル建国、第一次中東戦争勃発から60年ということでの企画です。
基調報告はフォト・ジャーナリストの広河隆一と中東研究者の板垣雄三さんです。
お時間を作ってぜひご参加下さい。
▼おしらせ2)
[宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するオンライン署名
注:アピール文中の「日米衛星調達合意」とは、1990年に結ばれた実用非研究開発)衛星市場を公開・無差別入札とする合意。安価な米国製導入に道を開き、日本メーカーの参入は事実上制限されてきたとされる。「安全保障」に関わる調達は例外とされている。

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