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May 13, 2010

新聞報道と生活実感はかけ離れている

▼たしか民主党は迷走しているようにみえる。しかし自民党時代に比べれば、1割から2割くらいは前進している様に感じる。検察審査会に関しても一貫して書いているが、日本人は「検察」=「絶対の正義」だと誤解している。それを利用して、法律に関する素人を審査会の委員にしてそれをリードして、「小沢一郎」を「起訴相当」再調査せよという結論を書いている誰か弁護士出身者がいる。11人の委員が全員一致で意見が一致するなどという事は、北朝鮮でもなければあり得ない。
▼さらにおかしいのは自民党の二階元通商産業大臣は、小沢氏よりも多額の不正を行ったのに対して検察審査会は口をつぐんでいるのは何故なのか?結局検察や検察審査会は旧守派の牙城となって利用されているだけの話なのだ。その意見に悪のりして得意になって報道してお先棒を担いでいるのが、マスメディアということになる。これは本多勝一氏が言うように、「新聞はもはや情報産業なのだ」という指摘が一番当たっている。
▼しかしそのマスメディアも、ここ数日の朝日を見ている限り、「一体どこの世界の出来事?」と叫びたくなる。団塊の世代が日本一周のクルーズが人気があって一番安い部屋で一人48万円は高いと思わないとか。デパートが少し売上げを伸ばしてとか。一般庶民の苦しい生活を何も報道していない。要するに「エコ減税」で景気が上向いている、とでも言いたいのだろうか。
▼しかしこれも某生活協同組合の統計調査を先日見たら、50代の人たちが定年後のくらしや病気が一番心配だと答えている。こういう新聞記事は実態経済と乖離しているから読んでいてバカらしくなるのだ。さらにファストフードが回復して来ているという報道だ。その理由が冷え込んでいた個人消費に変化の兆しが見えているという。こういう記者はハローワークやネットカフェを覗いたことがあるのだろうか?ファストフード店やコンビニで1週間くらい働いて見れば良い。
▼さらに先日5月始めにニューヨークの5番街で起きた、車に乗せられた爆発物らしい物質。この持ち主がアフガンのタリバンだ、と言い切る報道ぶり。常識で考えてタリバンとはアメリカやカルザイのアフガン支配に反対する農民組織である。一体彼らが喰うや喰わずのどういう生活をしているか、アメリカ人や、それを報道している記者は考えた事があるのだろうか?新聞記者は朝日で1千万円台の収入だというから、自費でアフガンにでも取材に行ってくれば、そういう記事は書けないと思う。テレックスで、いや今はネットかな。それで入っている外電を無批判に翻訳ソフトでも使って見ているのだろうか。大体あの爆発物が見つかったタイミングがおかしいとおもわなければ、記者としては失格である。おりから国連軍縮特別会議に世界から集まった人たちが、ニューヨークをデモ後進しようとしていた矢先なのだ。まずそれに対する妨害と考えない方が変だ。
▼こういう読者の実態からかけ離れた新聞を作っているから、購読者は減る一方になってしまう、とわたしは考えている。

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