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March 30, 2011

公共広告機構の役員に電力会社の面々が…

▼昨日はNHKラジオの内橋克人さんが話した事を書いた直後からアクセスが急増した。それだけ内橋さんの提起が的を射た内容だったからだと思う。
▼昨日、公共広告機構(AC)とは何かという事を調べて書いている人がいた。それによればACの役員に主要電力会社の役員が就任しているのだ。一例が下記のようになる。
 AC 役員、顧問、相談役
  理事 千葉昭      四国電力株式会社 取締役社長
理事 當眞嗣吉    沖縄電力株式会社 代表取締役会長
理事 西澤俊夫    東京電力株式会社 常務取締役
理事 原田正人    中部電力株式会社 常務執行役員
理事 深堀慶憲    九州電力株式会社 代表取締役副社長
理事 向井利明    関西電力株式会社 取締役副社長
理事 山下隆      中国電力株式会社 取締役社長
理事 若井泰雄    三菱電機株式会社 宣伝部長
名誉顧問 嶺井政治    沖縄電力株式会社 元会長
上記の「AC役員」をクリックすると全役員の名簿がでてくる。
つまり泥棒に土足で入られて(原発事故だ)我々はその泥棒に「戸締まりが悪い」などと説教をされているのと同じなのだ。白々しくも「今できること」というのが最初にでてくる。わたしはそれを見るたびに「原発を止めること」と大声で叫ぶことにしている。
▼もう一つ言っておかなければならないことがある。それは事故直後に発行された「週刊金曜日」で「事故現場からのメール」という記事があり、「死体累々で死臭が酷い」と書いていることだ。これはまったく事実と反するガセネタである。だが次週に発行された「週刊金曜日」でお詫びも訂正もでていない。それどころか佐藤優を登場させ、「福島原発に関する報道協定を結べ」と書いている。つまり事故をあくまでも国民の目から隠蔽して、政府とジャーナリズムの癒着を進めて政府・東電の隠蔽体質を促進させようという内容だ。これは極めて犯罪的なものである。どうしてこういう支配者に迎合する論拠がでてくるのか?それは元もと佐藤優の立ち位置にも関係してくる。
▼佐藤優は弁も論も立つ。しかし書いている論文を読むと、自分が国家権力の枠組みから外されたのを歎くあまり、元に戻りたくてすり寄っているようにも見えてくる。
▼最後に被災者を受け入れている自治体や企業が増えている中で東電は何もしていない。東電は自社の保養施設や社宅などを全国に21ヶ所保有している。にも関わらず受け入れはゼロだ。政府も支持母体でもあるので東電の資金調達には邁進しているが、まず社会的責任を果たして貰わないと誰も納得いかないと思う。それに昨夕のTVによれば節電したにもかかわらず前月と同じ金額の請求書が東電から送られてきたという。なぜなのかTV局で調べて見たら、「何らかの事情で検診ができなかった場合は前月と同じ料金を請求し、後日精算する」と「定款」に書かれていたと、利用者は不満を露わにしていた。

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