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May 05, 2011

◇「生き残るための3つの取引」を見る(2)

▼他のサイトでビンラディンを殺さなくてもいいのにとか、殺して気勢を上げている人達が気持ち悪いと書かれていた。アメリカは最初、「逮捕して裁判にかける」と公言していた。さらにかなり早くから彼が隠れていた場所は特定していた様子なので、それは可能だったはずだ。殺害したのは「裁判で何か喋られるとまずい」事があったからだと考えるのが適当である。それにキリスト教は絶対主義で、神の言う事は絶対正しい、だからそのためには何でもする、という傾向が強いようだ。
▼一例が十字軍であり、「広辞苑」にすら聖地回復はならず、「現実的に利害関係に左右されるに至り」と書かれている。面白い話がある、それはアルゼンチンタンゴが流行ったとき、踊りが余りにも猥褻である、と禁止されようとした。それでローマ法王の前で踊って見せて「OK」が出て世界中に普及していった、という経緯がある。わたしはその裏にカネが動いていたと思うのだが、キリスト教の「正義」とは、ローマ法王が首を振ればどうにでもなる。
▼昨日の続きを少々。某政党の某原子力研究者のグループに支持者が多かったので、原子力=推進OKという考え方が定着する。困ったことに原水爆禁止運動が全国で広がって来たことだ。当時は米国とソ連が核実験を始めた。某政党とソ連は当時密接な関係が続いていた。そこで両者一緒に「核廃絶」とひとくくりにして禁止するのは誤りであるという、非科学的な論理が考えられる。
▼そもそもそれは実は1956年のハンガリー事件に端を発している。民主化を要求するハンガリー市民をソ連が武力弾圧したのは、現在では誰でも知っている。ところが当時は反ソ暴動だと「規定」してそれに異論を唱えるものはすべて「スターリン主義」を否定する思想として排除を始めた。それが核廃絶の分野にも「ソ連の核は正しく、アメリカの核は悪」という奇妙な論理にすり替えられる。その硬直した思考が原水爆禁止運動の分野にまで分裂を拡げ、現在でも修復できないまま継続している。
▼なぜ原発を是認するか?原発は高度経済成長に不可欠だとし、その技術をアジアの社会主義国に移転させれば、それらの国は飛躍的に発展する、という論文を元党幹部は書いている。この物質優先主義を見直さない限り、原発を否定する政策は出て来ない。それがいつできるかと言えば、今の党幹部が全員鬼籍に入った時だろう。その頃までわたしは生きていないし、その党すらこの先数十年も存続出来ているかかなり怪しい。
▼この問題は一度ご紹介したが広島平和研究所の田中利幸教授の「日本の反核運動は原発を容認してきた」に詳しい。
▼「生き残るための3つの取引」を見る(2)さて犯人をねつ造をするために登場するのは例のヤクザ絡みの建設会社社長だ。彼は大物実業家に復讐するため、接待ゴルフをしている場面をビデオに撮られてしまう。実業家は実は敏腕検事ヤンのスポンサーだった。チョルギ刑事にそれまで2回も検挙されていた。そしてチョルギの出世良くや検事の権勢の拡大を巡る思惑、それに経済界、政界の思惑が絡んで文字通り死闘が繰り広げられることになる。映画は2転3転していて、韓国では280万人の観客を動員した作品だ。しかし日本人が見るとストーリーが入り組んでいてかなり分かりにくい。なぜ韓国でヒットしたかというと、08年同じような小学生拉致未遂事件が起きており、李明博大統が所轄署を訪問した直後、事件が「解決」した事があったからだという。犯人のでっち上げと、容疑者検挙が政局に「明るい兆し」を見せるのは、どこの国も同じだからだろう。

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