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February 12, 2013

レーダー照射事件報道の本質は憲法改悪が狙い。

▼昨日PCの動きが悪いという親戚の家に行った。XPなのだが立ち上がりに時間がかかるときとかからないときがあるという。スパイウェアやプログラムとセキュリティソフトが異常ないかどうかチェックして、最後にメモリーをチェックしたら750MBしかなかった。最低2GBにする必要があるとアドバイスした。さらに古いPCが2台あるがどうやって捨てたらよいかという相談もされる。WIN3・1とWIN98だ。重要なデータでも入っているのかとお聞きすると、家計簿などだという。個人の20年も前のデータに興味を持つ人はいないから、そのまま捨てて大丈夫だと話して帰る。
▼昨日も書いたPC遠隔操作事件のこと。TVも新聞も「犯人逮捕」で顔写真入り、家宅捜査の場面を流している。何度も言うが容疑はあくまでも容疑であって、最終裁判(最高裁)で罪が確定するまでは容疑者である。それなのに記者は「警察への取材によれば」と自分の足を使って検証せずに「警察発表」の記事を垂れ流し続ける。この事件に関していえば、4件の誤認逮捕がある。その汚点を必死に取り戻そうという警察の思惑が見え隠れする。
▼中国のフリゲート艦の自衛艦への射撃レーダーの照射事件。この照射は実はかなり前からあったようだ。小泉首相時代からあったが、ほおっておいたという。これは2日の「愛川欽也パックイン・ニュース」で田岡俊次らが指摘していた。9日の番組では中国共産党が、人民解放軍をコントロールできなくなっているという人がいた。中国共産党自体、もはや資本主義制度復活の担い手になっている。そして人民解放軍は中国の第二の権力機構になってしまっている。中国では一般市民に暴行を加える人民解放軍の暴挙が多発している。それに対する市民の反撃も数多く発生している。人民解放軍はおそらく戦前の日本軍のような、中国国内では「敵のない」組織になってしまっているのだろう。
▼レーダー照射もまかり間違えば戦争になりかねない行為である。本来ならば中国共産党指導部の許可がなければ「照射」は出来ない。それを現場が勝手にやっているのは「冒険主義」に他ならない。そして日本国内を見ると今まで照射されても無視して来た。とくに尖閣問題で中国と外交問題でこじれてしまっている。そのとき民間外交で公明党の山口代表が習近平とあって外交チャンネルを復活させようとした。そのとき、日本国内ではメディアが1週間も2週間も前に起きた「レーダー照射」を大々的に取り上げた。このことは何を示すのかと言えば、国内にこれをチャンスとして国防関連予算を増やし、自民党の言う憲法改正試案(実際は明治憲法に逆戻りするのと同じ、かなり大幅な改悪)の方向に持って行こうという考えが見え隠れする。

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