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February 17, 2013

カネが目当て「再稼働」という自治体。

▼15日にアップした動画で、わたしがあえて希望していない動画のアクセス数だけが突出している。ご覧になった方々はおそらく原発反対ということを考えていらっしゃらないと思う。16日の「愛川欣也パックイン・ジャーナル」でコメンテーターの横尾和博さんが「自民党の資源・エネルギー戦略調査会が15日、原発がある13道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した」と話していた。
▼これは「原発三法」というカネで、自治体が動かされてしまっていることが問題なのだ。事故が起き放射能汚染で緊急避難させられた自治体がどうなってるかは、みなさんご承知の通りだ。
▼15日の集会でも福島の食肉牛の生産者が発言していた。エサを注意していたが、セシウムがでてしまった。自分たちは測定し表示して売ることにした。安全なレベルだが売れない。自分たちは売れないと生活できない、みなさんどうしたら良いか教えて欲しい、と訴えていた。許容できるレベルとそうでないものを見極めないと、こういう風評被害は増える一方になってしまう。
▼今朝の朝日新聞39面に「原発さえなければ/「お父さん何でごめんなさいなの」という大きな特集記事がでている。「原発さえなければ」と書いて福島県相馬市の酪農家の男性が自殺したという記事だ。詳しくは朝日新聞をご覧いただきたい。残された妻と二人のお子さんは東電を提訴するという。この方の東電原発の爆発事故の2ヶ月前に500万円かけて堆肥小屋を作ったところで時故が起きてしまった。事故で堆肥が売れなくなり、40頭いた乳牛の乳も売れなくなる。一ヶ月もの出荷停止になってしまう。収入は途絶え、借金返済の目処がたたなくなる。こういう実態が多数あるのに「再稼働」という自治体のトップの考えていることは、目先のことを考えているとしか思えない。
▼15日夜の国会前抗議行動の動画は全部で5本ある。ドイツやポーランドやスイスから来た人たちの訴えもぜひ見て欲しい。

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