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December 25, 2014

「原子力小委員会」を傍聴して感じたこと。

▼昨日は経産省で開かれた、「原子力小委員会」を傍聴に行った。抽選はかなり「狭き門」と聞いていたが、当選した。1週間前に食堂で昼食を摂ろうと思ったら「用事のないものは入れない」と守衛に拒否されたが、今回は「傍聴許可証」があるので大丈夫。委員会とは何か、今朝の東京新聞によれば「原子力の枠組みを決める有識者会議」という説明がある。
▼わたしは「原発廃炉」をしたあとの敷地に新たに原発を作る、という新法の内容を知りたくて傍聴したのだが、そういう話は一切出てこなかった。東京新聞朝刊のトップ見出しにある「再稼働で交付金増/自治体に同意迫る」が今回のメインテーマであったように感じた。要するに原発を受け入れればカネは払う。一例で言えばフクイチ事故の後も国は自治体の収入源を防ぐため12年度からすべて稼働しているという前提で交付金を払っている。しかし川内原発を再稼働した場合、鹿児島と他の「差」を付けないと交付金に「不公平」が出てしまう、というのが経産省の考え方である。
▼会議は「有識者の意見」を報告から始まった。詳細は当日配布された150ページの資料を見て頂くしかない。資料はいってみれば「稼働賛成」「再稼働反対」の両論併記である。しかしやや「稼働推進」が多く感じられる。わたしが一番気になったのは14ページの「安全性の確保に必要な技術・人材の維持」という項目があり、そこで「米国では、スリーマイル島原発事故以来長期にわたって新増設を行わなかった結果、重要機器に制作に関する製造技術だけでなく、国内の原子炉のメインテナンスについても、我が国の技術に依存せざるを得なくなった。上記を教訓とすると、我が国の原発について、海外メーカー等他国の技術に依存することなく、その継続的な安全性向上・確保を図るため、我が国の中に必要な技術・人材を確保していかなければならない」
▼書いていることだ。原子力規制委員会の傍聴をしているとトップがアメリカに頻繁に通っているのは、日米原子力協定の下、こういう役回りをアメリカとIAEAに押しつけられているのだ。

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