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April 22, 2016

4・21盗聴法・刑事訴訟法等改正案にを考える勉強会に参加する。

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(学習会の様子)
▼昨日仕事の原稿を書き上げてから、国会衆院第一議員会館の勉強会に出かけた。原稿は難儀した。材料は2万字以上あるが、2500字でまとめなければならない。文字通り「割愛」である。第一議員会館に行くのは1年ぶりだ。この前は反原連の記録映画「首相官邸の前で」の試写会だった。画像提供者への「ご招待」。昨日は「刑事訴訟法等の改正案の勉強会」だった。
▼そもそもこの話は厚労省の村木さんが「書類偽造」をして業者に有利な条件で、郵送料を安くした、という事件が「無罪」になってから、取り調べをもっと「可視化」しようと考えられた。しかしそこは警察で、転んでもタダではおきない。取り調べの完全可視化とはほと遠く、自分の都合の良いような「部分可視化」である。会議の内容は主催者にお断りして、一般参加者の顔を写さないという条件ですべて録画してあるので、ご覧いただきたい。
▼まず「取り調べの録音・録画制度の導入とあるが、様々なハードルがあって黙秘権を実効的に保障できないおそれがある。つまり「任意のと理調べ」には録音・録画が摘要されない。次に録音・録画が裁判員裁判の対象となる検察独自捜査事件について、逮捕・勾留されている被疑者の取り調べ及び弁解録取とされている。しかしごれらの事件が全事件に占める割合はたった3%だ。
▼4名の五人逮捕者をだし、取り調べにより虚偽の自白が生み出されたPC遠隔操作事件などは、この対象事件には含まれない。
▼長いので省略するが、勉強会に出席した専門家の意見は1)全事件について全課程の可視化を実現すべきである。2)例外事由を削除または厳格化すべきだ。
▼次の通信傍受法の大幅な拡大・手続き簡素化に関して。現在はその盗聴の対象になるのは、薬物関連犯罪、集団密航、銃器関連犯罪、組織的殺人だけだ。しかし今度は児童ポルノから、殺人・傷害、逮捕監禁、略取誘拐、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、現住建造物放火などが入って来た。現在マスメディアで、振り込めサギや少女誘拐・監禁事件が大きくいつまでも報道されているのは、この法案を成立させるため、マスメディアまで引き込んだ下準備である。改正前の盗聴が完全に行われていたら、Y組による発砲事件や、K原の麻薬常習事件も起きなかった筈だが、現実は泳がされタイミングを狙って「逮捕事件」が発表されている。
▼さらに盗聴する場所は現在が通信事業者等が管理する場所での視聴が原則で、視聴に当たっては通信事業者の立ち会いが必要になる。しかし今回は通信事業者に録音させ、それを警察署等の特定のPCに転送させて随時再生して視聴できるようにする、というものだ。
▼ご紹介したのは、ごく一部だが昨日のサイバーセキュリティ法とも密接にリンクしてくる。

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