« 24日午前、刑訴法は衆院を通過、可決成立した。 | Main | シャンテシネで◇「マクベス」を見る。 »

May 26, 2016

「司法取引18年にも導入」という25日東京新聞の記事から。

Tokyo525a
(画像として認識させるとこうなる)
▼水曜日の抗議活動でプラスティックの野球応援バトンを叩き続けていたため、右腕が腫れてしまった。これは家族がソフトバンクファンなので、古いものを貰って使っている。持ち運びに軽く、高い音がでるので便利だ。火曜日の抗議活動のさなかに参加者の一人が、スマホを見ながら「反対したのは15人という数はおかしい。K党は衆議院は22人いるのに裏切ったのではないか」と言い出した。わたしは「そういう不確かな情報で騒がない方がよい。明日ちゃんと確認してからにしてからにしたらどうか」と話した。Tさんは15人というのは参議院の反対数であって、衆議院の数は「賛成多数」としか発表されていない。という事で収まった。25日の朝刊や政党新聞をネットで確認すると反対はK党とS党だけと発表されていた。
Toukyo525
(写真として認識させるとこうなってしまう)
▼昨日の「東京新聞」30面には、ようやく「司法取引18年にも導入」という記事が掲載された。もう一日早く出せよ。終わってから出しても意味ないではないか。この記事をデジカメで写真にとってツイッターに掲載しようとしたら、記事全体がモザイクになってしまった。新聞社も商売だから、勝手にコピーされてネットにアップされたのでは困るので、対策を取っているのだろう。記事の要約は「法律の専門家からは「虚偽の供述で無実の人を巻き込む危険がある」としている。改正刑訴法は逮捕された容疑者や起訴された被告が共犯者らの犯罪を解明するために供述したり、証拠を提出したりすれば1)起訴の身国利2)起訴の取り消し3)より軽い刑での起訴4)より軽い求刑ができる。対象事件は薬物・銃器関連のほか、詐欺、横領、贈収賄などに限定すると言う。
▼取引には弁護人の同意が必要で、協議の全課程に弁護士が立ち会う。合意後に容疑者(被告)と弁護人、検察官の三者が署名した書面を作成する。協議には警察官も関与できる、としている。刑事法学者は「うその供述による新たな冤罪が生まれる怖れがある」としてきしている。証拠収集の代替え手段として司法取引が導入されることになった。
▼さらに通信傍受法は今まで薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航だけだったのに、現住建造物の放火、殺人。逮捕監禁。傷害、傷害致死、。略取誘拐、詐欺恐喝、爆発物取り締まり罰則違反、児童売春、ポルノ禁止法違反など9項目が増えた。そして決定的なのは盗聴に今までのNTTなど通信事業者の立ち会いは不要になり、捜査機関の施設内(つまり警察)盗聴する事が可能になる。龍谷大法科大学院の福島至教授(刑法)は「機器の信頼性が担保されていない中、第三者の立ち会いをなくし警察内部だけで完結するシステムは危険だ」と話しているが、まったくその通りである。

|

« 24日午前、刑訴法は衆院を通過、可決成立した。 | Main | シャンテシネで◇「マクベス」を見る。 »