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October 20, 2016

経産省、総合エネルギー調査会WGを傍聴する。

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(WGワーキンググループ開催直前の様子)経産省17F
▼昨日のブログは本文の「築地ワンダーランド」よりも「レッド・アイ」の方が人気が高かく、数人から同意のご意見が寄せられた。もちろん映画そのものも配給会社からもリツイートされた。
▼昨日は昼から経産省本館17階で「総合エネルギー調査会、基本政策分科会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会,財務会計ワーキンググループの会議が開かれた。長い長いタイトルだ。開始は午後12時半という中途半端な時間で、昼食を摂ろうとしたが時間がなく、近くのコンビニでサンドイッチと牛乳を買って、日比谷公園の入り口で食べて会議に臨んだ。会場に入るにはあの経産省正面のエントランスを入るところでスマホの画面を見せると守衛さんが初めて「ご苦労さまです」と言われた。さらにIDカードの交付があって17階の大会議室に着席する。記者・一般傍聴席を睨む守衛は鋭い目を光らせ、30分交代で客席をにらみ付けていた。何か戦前の「臨検」の様な嫌な気分になる。
▼この会議に出席するのは初めてだった。要するに先般、原発廃炉の費用を受益者である国民から等しく徴収する事を決めたのもここであろう。大きなテーマは二つあり、1)は電力システム改革貫徹という事の中身は廃炉会計制度、その負担と公平な競争促進、受益者間の公平性の観点からの検討が必要なもの。(ストランデッドコスト等)、新たな制度設計に関わるもの、非化石価格取引市場での売買に関わる財政会計、他であった。
▼ストランデッドコストとは,電力自由化によって、規制料金の下で保証されてきた確実な原価回収が見込めなくなり、競争環境下で回収することが困難となる費用のことを言う。これは主に既に建設した発電所の固定費や除去費用、長期売電契約・長期燃料購入契約がここに入る。総括原価方式では,総原価を想定販売電力量で割ることにより電気料金が決定できる。電力自由化に伴い販売電力量が想定よりも減少するとともに,電力会社は原価での販売ができなくなり、原価に算入していた費用効果がストランデッド化してしまう、というのだ。
▼テーマは幾つかあったが、一番論議が集中したのは廃炉費用の問題だった。経産省の電力需給・流通政策室長の曳野氏は廃炉の費用は電力会社任せで青天井と主張するのに対し、一番疑問を出したのは松村委員(東大大学院社会科学研究所教授だった。
▼素人目で見ても今朝の東京新聞で廃炉の費用は30兆円と報道している。それに対して経産省は40年で廃炉と言って憚らない。世界で廃炉を達成した国は一つもない。さらに核のゴミ置き場もない。作業に従事する人も,今現在国内の日本人だけでは出来ないのが実体だ。これを業者任せで言いなり、金額の制限と制限を超えた部分に関しては事業者の責任にすべきだ、というのが松村氏の他に大石委員、伊藤委員が主張していた。
▼さらF1改革問題では、委員会としては東電の救済ではなく、東電の改革のための処方箋を描くのが目的である。廃炉を円滑に進めるための廃炉会計制度を創設すべきだとして,今まで計画外廃炉にした美浜1・2号機、島根1号、伊方1号、敦賀1号ですでに615億円支出していることが配布された資料で分かる。さらにlここで大事なことは発電と廃炉が一体の時事業であるという考え方で、引き続き資産として計上し、減価償却費を計上(費用を分割して計上)すると共に、小売り規制料金原価への算入を認めていることだ。ま、それは一歩譲って良いとしても,足らなくなったら国費(税金)から出させるというのは、とうてい正常な経営感覚都は言えない。これは添付されている、「廃炉会計制度の見直しの経緯」でも指摘されている。
▼いずれにしても経産省は電力会社の利益や内部留保(廃炉等引当金)を認め、足りなくなったら税金をつぎ込むことを否定していない。しかし発言した3人の委員はその方法に明確に反対しており、この人達を応援、支援の環を拡げる事が求められるというのが、筆者の意見である。WG(ワーキンググループ)の略です。エネルギー問題の会議を開いた東京は室外でも28度くらいはあった。にも関わらず経産省はエアコンを暖房にしてガンガン。参加者はほとんど上着を脱いでシャツ姿になっていた。省エネを主唱する経産省には無神経すぎる。

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