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April 17, 2017

特集:マダムの「テロ等準備法」素人分析(テキスト全文)

▼以下の論文は4月14日衆議院会館前でマダムこと加藤惠子さんがスピーチした原稿を、ご本人の了解を得た上でスキャナーで読み取てテキスト化したものです。十分チェックしましたが、もしも誤字がありましたらご指摘下さい。転載を許可して下さった加藤さんに心から御礼申し上げます。YouTubeは4-3https://youtu.be/91c3-cB2U6M
のい23分04秒から録画されています。
テロ等準備罪法」は平成の治安維持法ってそれぽんと?と思って調べた結果。「テロ等準備罪法」のほうが数段悪質だと言う事がわかった。素人分析その1
 現在国会に上程されている「テロ等準備罪法」が平成の治安維持法と言われている。その点についての論拠をきちっと説明していただきたいと思っているのだが、専門家の意見には何故かピンとこないし、或る方が議員会館で説明し、ネットにあげられていた点には異議があることもあるので、「自己責任」で勉強した。その結果を書いてみます。これは常に私か申し上げておりますように専門家ではない素人の意見であり、異論があって当然ですし、間違いもあると思います。お気ず気になられた方は、ぜひご指摘いただきたい。
 
戦前の治安維持法が悪法であったといわれるが、単に小林多喜二が虐殺されたとか、創価学会の創設者が獄死したからというような外見の姿では現在の「テロ等準備罪」との関連
性が証明できない。私としては、もっと的確に治安維持法との比較を深く切り込むべきだと考えている。一言で言うと、従来、治安維持法をやみくもに特高警察の駆使する弾圧法規というような紋切り型での捉え方では捉えきれない。むしろ時代の変遷の政治の要求に応じて、弾圧法制の中身や性格が変化していった。その間、改悪かおり、勅令による内容の強化、裁判の判例の変遷等が伴う。これらの政治的な脈略も考慮に入れるべきであると考えるのである。
 治安維持法と言う名の法律そのものは、1925(大正14)年に成立し、TL945(昭和20)年に廃止された。わずか20年にわたるだけの法であったが、この間はもっとも困難な時期で、この社会的にも転換期げて治安維持法は、あらゆる法制度の働きの中枢部にあたる部分を構成していた。この20年間に治安維持法がどのように社会を束縛し、多くの逮捕者をたした。この法がめざしたのは何であったのかを探るべきであろう。
 
 その前に、治安維持法の研究書を読んだ上で、現在上程されている「テロ等準備罪法」(共謀罪法)の関係を平成の治安維持法ということの正当性は否定しないが、治安維持法が20年かけて改悪を進めていった悪法であったことを、テロ等準備罪法(共謀罪法)は初めの段階から最大限に治安維持法の悪法の内容を構成要因としているという驚くべき極端
な悪法である点を指摘しておきたい。それは治安維持法は、最初の段階においては共産党をターゲットにした法である。
第一条がほとんどこの法のすべてであると言っていい。つまり
 第一条 国体(若しくは政体)を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として     結社を組織し又は情を知りてこれに加入したる者は10年以下の懲役又は禁鋼に     処す
     前項の未遂罪はこれを罰す
この治安維持法が拡大解釈される余地がある様にはみえないのであるが、最終的には共産党とも「国体変革」とも関係なく、いわんや結社とも関係なく、当局に異を唱える事でも
なく、国民への威圧を目的としてでっち上げ事件をつくりだした。そこに機能したのが諸個人の純粋な個人的結合関係による諸活動に踏み込み、個人の心情を深部から圧制するために、法としての機能ではなく、逮捕、長期拘留、予防拘束(後に説明)などを使い、国民の自由な精神活動を圧迫し、国家に従属せしめた。この最終的に実現した治安維持法の在り様を、「テロ等準備罪法」(共謀罪法)は法案の初めから目的としている点て、治安維持法とは比較にならない程の悪質性を持っていると言わざるをえない。
 治安維持法はどんな具合に拡大されていったのか。治安維持法は違反者に裁判をつうじて刑罰を科すという、刑事法の形式をとった。しかし実際は、国家権力はこの法律をつかって、多くの国民を逮捕し起訴して裁判にかけ、有罪と判定して監獄に拘禁した。しかし、この刑事裁判権の発動は治安維持法の表向きの姿であり、原則であったわけではない。むしろ、この法律をつかって、容疑者を逮捕するが、起訴し裁判にかけるという正式手続きはすすめずに、身柄を拘束し続けるという方式の方が、数からすれば圧倒的に多かった。治安維持法は「思想犯」を「転向」させるために用いられたことからして、刑事法というより検察や警察にとっての行政運営法というべきものであった。
時代区分(変化のあらまし
1、治安維持法の準備期
ソ連の成立をはじめとする国際環境の変化の中で、社会主義をめざす結社活動その他の大衆運動が台頭し、伝統的な明治国家=的な治安体制では不十分だとみての法的整備の模索。
  「過激社会運動取締法」一審議未了、廃案
2、成立期(1925年4月から1928年3月まで)
26年1月、京都学連事件で正式に適用。社会科学の研究組
織への弾圧。学問の自由、研究の自由の否定という治安維持
法の本質を示している。 しかしまだ、前段階。
3、確立および展開期(1928年3月から35年3月まで)
1928年(昭和3)3月15日のいわゆる3 ・ 1 5。 日本共産党関係者の大量検挙事件。翌29年4月]-6日のいわゆる4・16の再度の大量検挙がなされて、日本共産党の組織的な壊滅を目標に設定された治安維持法体制は、本来の目的を達成した。これ以降は、消失した日本共産党の関係組織の代わりになる新しい標的を求めて拡大して行くことになる。組織等はないから、シンパ、「外郭団体」、文化団体などの幹部をけじめ同人程度の者、つまり間接的な関係者が弾圧の対象に広がり、抑圧の論理の強化という新しい要素が入って来る。そしてもう一つの要素として33年後半には「転向」という新しい強制が加わることになる。外郭団体への目いっぱいの拡大適応という新しい徴候は、今問題にされている「テロ等準備罪法バこおいてはテロとは無関係の277もの罪にすでに当てはめられるという点からも、すでに目いっぱいに網が広げられていると言う点で、極端に悪法といえる。
4、拡張期(1935年春以降、41年春まで)
 「ファシズム」イヒ。外郭団体への適用は正確な法解釈では認め難いと言う認識が権力者側にはあり、その拡大を法的に保証すべく法案の改悪を試みたが、議会を通過しなかった。しかし、実際にはすでに日本共産党も外郭団体も存在しなかったにもかかわらず、研究会や読書会のようなグループが弾圧対象へと格上げされでっちあげられた。この時期「人民戦線」運動が運動として維持されていたが、それまで合法的な組織・活動とされていたものを「反ファッショ人民戦線」運動の脈絡のもとに逮捕され、治安維持法違反とされた。労農派グループ、日本労働組合全国評議会、労農派教授グループ等が検挙された。さらに宗教弾圧が始まる。
5、崩壊期(1941年春から45年10月まで)
41年治安維持法全面改正。それまでの法では逸脱と考えられる事例を改正法に取り込めるように改正したことで、もとより「結社」も、それに至らない「集団」も「類似宗教」も
諸活動を規制し、刑期満了した者に対する「予防拘禁」、検事への強制捜査権付与をはじめとした特別刑事手続きの導入等がある。もはや近代的な意味での法ではない。権力のた
めの強圧的手段である。これによって官僚さえもが逮捕された(企画院事件) 敗戦で治安維持法を国民あるいは戦後内閣が自ら廃案にしたというわけではなかったことも大きな問題として残っている。自主的に治安維持法の解体を要求する動きもなかった。むしろ思想警察断固維持の内務大臣談話が出されてマッカーサーを驚かせた。その後も治安維持法に対する国民の断固たる糾弾の態度は示されず、治安維持法の運用に辣腕を振るった人物が最高裁判事になり、公安審査会委員長になっていたりする。
 治安維持法の運用による拡大とともに、法令の改悪の過程も又、安倍政権が行なっている強引な手法をほうふっとさせる。一回目の改悪は3・15による弾圧を利用し、なんと議会を経ずに緊急勅令で改悪した。ただし、この改悪は後に議会にかけられ議決されている。
 25年法では第一条で「国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し・・・たる者」および「情を知りてこれに加入したる者」を一律に10年以上の
懲役または禁鋼に処するものであったが、改正法は第一条を二つの項に分けて、第一項で「国体を変革することを目的」とする結社の組織関係をあつかい、第二項では「私有財産せいどを否認することを目的」とする結社の組織関係を別個に取り上げた。そして前者の目的をもって結社を組織したものやその指導者たる役割を果たす者は「死刑又は無期もしくは5年以上の懲役もしくは禁鋼」と死刑を導入した。この着眼
点は「国体変革」と「私有財産制度否定」とを峻別し、「国体変革」の目的をもつ者をより厳しく懲らしめると言う意図である。この点が改悪の重要点として、現在でも語られる悪法の重要点であることは変わらないが、実は更に治安維持法逮捕者の増大を引き起こした重要な改変は新設された「結社の目的遂行のためにする行為をなしたる」罪、である。現在共謀罪をめぐる政府の姿勢で、テロ集団対策で一般人は含まないと強調している。これにたいして反対の論の中に一般人が含まれる可能性が強いと言う反対論があるが、この点は治安維持法に関する子の条文の改悪に相当する。つまり、結社の組織罪・指導罪・知っていて加入した知情加入罪・協議罪・扇動罪、治安維持法の犯罪はすべて目的罪であり、行為者が一定の目的意識をもって違法行為をなす時のみ犯罪となる。
25年改悪治安維持法では「目的遂行のためにする行為」という概念によってほとんど検察当局の恣意的判断でひっかけることが可能になった。この点がまさに「テロ等準備法」と相似である。治安維持法も]。930年代には日本共産党は組織としては壊滅しており、党を支援するとかいうことでの逮捕が不可能になる中、当局はなんとこの条項を多用しF究極
において」党の目的達成に成す行為という形での治安維持法の運用、それを裁判で判決文に反映させるという事態を生んだ。反ファシズムのための統一戦線結成の動きが、芽のうちに摘み取られた。なおこの改悪治安維持法は反対勢力はもはや議会にも微々たるものになっていて、衆議院を容易に通過した。しかし、最後まで反対していた旧労農党代議士山本宣治が可決された夜右翼によって刺殺されている。

 ここで確信を持った。「テロ等準備罪法」はテロという字が一文字もないじやないかという批判はもっともなのであるが、それは現政権にとっではどうでもいいのだ。つまり治
安維持法の先例にてらせば、「究極において」テロに結びっくという当局の判断が運用されるというわけだ。
 テロ等準備罪法第六条の二組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての
共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。事項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行なわれるものの遂行を
二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行なわ
れたときわは、当該各項に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。事項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行なわれるものの遂行を
二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行なわ
れたときわは、当該各項に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
◎治安維持法の「目的遂行のためにする行為」「究極において」がまるまるそのままバテロ等準備罪法」の意味である。
3・15で検挙された者のうち、起訴されたのは480名前後であった。逮捕されたものの多くの者を不起訴・起訴猶予にしたのが特徴的である。これは、権力が治安維持法の運
用を裁判との関係で考えるのではなく、むしろ警察段階での取り調べ、拷問、説諭などに重点をおいてかんがえていたことの表れである。治安維持法は、行政警察的に運用された。
さらに、3・15、4・16の裁判過程で特筆すべきは、政府当局は被告人の弁護・救援にあたる者までも、日本共産党の「目的遂行の為にする行為」をなす者として弾圧したO弁護団20名が検挙されている。]。941年の最後の治安維持法改悪になると、司法大臣のあらかじめ指定した弁護士のなかからしか選任できないことになり実質的に弁護は不可能に
なる。人権侵害の極北だろう。
 ここでまだまだ気づいた点を記しておく。治安維持法は共産党との関係で党関係者、その周辺の人々、大学教員、シンパ、カンパした人、文化運動者外郭団体など後の宗教弾圧をいったん置くとすれば、知識階層が多かった。これに対して「テロ等準備罪法」は277の適応される法令を見た時、その幅の広さに驚く。つまり治安維持法が広げた知識階層を上から網をかけるということとは対照的に、下からすべての人々が絡め取られるという点で、最悪であるし、たぶん国民の誰もが自分は関係ないと言い切れる人はいない範囲だと言うことである。地引網方式で、「究極において」テロの準備をなしたということで、売春防止法違反も公共下水道の破壊も人身売買も重要文化財の無許可輸出も大麻の栽培も強姦も高利貸七児童淫行も売春も・・・犯罪となる。治安維持法は知識人がターゲットであったが、「テロ等準備罪法」は国民すべてがターゲットなっている。最悪だ。

 (つづく)
 治安維持法が法として果たした実質的な問題と共に、考えておくべきことは、治安維持法を中核に据えた社会全体の圧力構造だと思う。幾つかの点が挙げられる。一つは「転向」補導政策。 3・15および4・16の中央統一公判の結果、1932年10月末、東京地方裁判所で無期懲役を言い渡され控訴中であっ九日本共産党中央委員佐野学、鍋山貞親は、33年6月9日突如「転向声明書」を獄中から公表した。この転向が当局が強要したものか自発的なものであったかは明白ではないが、影響は甚大で、これに続く者が続出した。党
中央委員はもとより、末端の者まで転向の意思を表明した。
  
7月までに転向した者、未決1370人中415名(30.29%)、既決393名中133名(3 3.84%)、合計548名に上った。また弁護団すら布施辰治の非転向を除いて全員が転向して
いる。これを契機に治安維持法を思想統制法として、思想転向補導機能を政策的に持つようになる。そしてここで重要になるのが「適当なる身元引き受け大有無」である。「適当なる身元引受人」とは保護者、親族、故旧、学校教職員又は適当なる者」をいうのだがこれらの監視体制のもとにおかれ、すべてが報告される。曰く、「出先、帰宅時間、外出所要時間、手紙の差出人、送金は引受人が保管、通信物はあらためる、出先の用向き、来訪する人の確認、読書内容、研究事項」。プライバシーはない。治安維持法にはこの法が含まれていたわけではなく、転向を強要し、それに応じて転向し、起訴猶予になった者の監視体制である。いわけ「テロ等準備罪法」はこの監視システムを国民の多くにかぶせると言う点て、治安維持法の全面改良型悪乗り監視法になりかねないという
ことを治安維持法が教えてくれている。そして、この監視体制は治安維持法時の当局からみれば「是れ本邦社会組織の根幹をなす家族制度の賜なり」とあり、どこかで聞いたことがある言葉、そうです安倍政権が家族に根幹を置くシステムとかいうもの、福祉を、介護を家族にゆだねるというあれと瓜二つです。家族主義にからめて「転向」を引き出し、家族にその監視の責任を負わせる。これによって一旦逮捕されれば、必ずプライバシーもなく、社会の眼に晒された。そして、共産党との関係者は時のジャーナリズムに一斉に袋叩きにされた。それは今のジャーナリズムの問題と同一で、思想犯が破廉恥罪とされ、社会復帰を不可能にさせられた。この点も無視できないであろう。共謀したが何のためかは論じられず、テロ等準備罪での逮捕がテロ準備者として報じられる危険性は治安維持法の先例が証明している。

 治安維持法にとっては本来の敵であっ九日本共産党は治安維持法によって30年代前半には全国的な組織運動は不可能となり壊滅状態に追い込まれた(余談ながら、こののち、正当性があやぶまれたが地下共産党の組織が残った。実は私はこの地下共産党の指導者と知り合った。もう亡くなられているが宮内という人物で、転向した表の人物だちとの関係は
持っていたらしいOその中には埴谷雄高屯いて、戦後も関係を続けていた)。当局は矛先を新たに探すことになり、規制対象を拡大した。 33年にはプロレタリア文化諸団体や外郭団体は解体声明書を出し、自滅させられた。この時点で日本共産党の弾圧という目標は完了し切った。つぎに広げられた対象は、反ファッシズム・統一戦線とのかかわりのある運動への適用である。これは日本共産党とは関係なく党を支援するものでもなかった。多くはグループで、緩やかな集団匠である。合法性の枠内での運動であったが、突如として治安維持法違反に仕立て上げられた。その論拠は被疑者の思想・心情の内面に立ち入り、無理矢理日本共産党との繋がりをつけ 「国体変革」のレッテルをけるというやり方であった。この点を艦が見れば、「テロ等準備罪法」では、277の適用罪のどれでも持ち出して、テロと結びつけられると言う点と、後から共謀の裏ずけを変えることも可能だろう。
 30年代後半を特徴づけるのは、治安維持法を宗教弾圧に用いる顕著な動きである。「類似宗教」取締である。35年末。大本教を「国体を変革することを目的」とする結社として、
再び治安維持法第一条違反での適用である。
 ついで広げられた大衆的な文化団体、学生、会社員を含む組織の壊滅を図った。唯物論研究会事件。この逮捕の過程が、 「テロ等準備罪法」の危険と同一だという点てある。138年11月末、一斉検挙に乗り出したが、唯物論研究会がそれまで合法組織であったにもかかわらず「革命化」した、非合法へ転化したというわけでもなく、同じ性格の組織でも、取締当局の法解釈の拡大で遡及的に共産党の外郭団体に認定して逮捕したというこの政治的な筋書きは、「テロ等準備罪法」の団体に関する政府見解に使われている。遡及的にテロ団体に認定され、その共謀を遡及的に問われるというのが今回の法令の中心であるが、それを証拠づけるために、それまでの通信傍受(すでに改悪刑事訴訟法で自由盗聴法が成立している)によるデータが証拠として挙げられることになっている。ある時突然、どの罪によるか分からないまま共謀の罪で摘発された時には、過去の証拠は現在のテロ準備のためであるとされる。とんでもない治安維持法も驚く、悪法が「テ口等準備罪法」というわけである。
(※:引用される場合は加藤惠子さんの著作であること、当『鍵盤乱麻』「きょうの目」ブログからの引用であることを必ず明記して下さい。)


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