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June 04, 2017

「テロ対策」を口実にした「共謀罪推進派」のデタラメ

Adati
(お話しする関東学院大学名誉教授の足立昌勝さん)
▼先週日曜日も中継に行った。それは池袋産業会館の「横浜事件と共謀罪」学習会だ。レイバーネットに告知されていたが、みなさん新宿方面でご活躍だった。視聴者は若干いたが、コインやお茶はゼロ。わたしは視聴者数やコインが欲しくて中継をしている訳ではないので、たとえゼロであってもそれは気にしない。主宰者に「発言者だけ撮影させて欲しい」と記者証と名刺とを出してお願いする。「横浜事件」すら風化している。しかし今朝の朝刊を見ると金田法相が「治安維持法」を肯定する発言を参院でしているが、危険な兆候jである。先日も書いたが横浜事件で進歩的ジャーナリストを拷問し、殺害した特高らは何も責任を問われず生き延びているのだ。
▼後半の報告者は関東学院大学名誉教授の足立昌勝さんという人格者である。当日配布資料で目を引いたのは以下の部分である。2)共謀罪法案における「敬作罪」の主体である。ここでは「刑期」について書かれている。続いて組織犯罪集団=団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表3に掲げる罪を実行することのあるものとして、せっかく資料を貰っても行間が読めなければ「○○に真珠」
3、法律により規制されている団体1)破防法による団体。・2)に暴力主義破壊活動があり、そのイ)内乱罪、外患誘致・外患援助に当たる行為やその教唆、その実行の正当性又は必要性を主張した文書図画の印刷、頒布、掲示、、「無線通信による通信等の行為(4条1項1号)とある。
▼つまりここをよく見ていただくと、ツイキャスは無線を使っているので、ここで引っかかるのだ。とくにアクセス数が多い人は「影響力が大」として狙われる可能性が多い。人格者である足立昌勝氏は「週刊金曜日」18ページ5月26日号にも「テロ対策を口実にした「共謀罪推進派」のデタラメ執筆している。その中で「実際、国内では「テロ」など20年以上起きておらず、政府は2002年9月の法制審議会で、共謀罪を必要とするような「立法事実はない」と認めている。
▼加えて日本政府は2000年7月に開かれた(国連越境組織犯罪防止条約」の起草委員会第10回会合で、適用対象に「テロ犯罪」を加えることに反対していた。オリンピックのテロ対策や「朝鮮半島危機」を口実にしてるが、「危機」はアメリカが作っているのだ。(長い論文の要旨です。転載・引用禁止)

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