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April 24, 2018

航空政策の動向と航空労働者の課題

▼昨晩NHKBSを見ていたら、ひと月前に行っていた、ザンビアの野生動物インパラなどが紹介されていた。さらにビクトリアフォールズの空撮が出てきたので、思わず笑ってしまった。今朝の東京新聞によれば同社女性記者が、取材対象者から受けた様々なセクハラの実体が紹介されている。とくに警察・検察など国家権力や地方自治体首長などから受けたセクハラの内容を見ると人間としての素質に欠けているとしか思えない。
▼江東区上空の低空飛行問題の撮影ができなかった部分のお話しです。実はこの取材を申し込んで、「許可」が出るまで2週間やりとりをしました。これだけでかなりエネルギーを割かれます。航空連絡会の津恵正三事務局長のお話をレジメを中心にご紹介します。
1.政府が進めている航空政策では(1)政策の基本成長戦略では●政府=企業が世界で一番活動しやすい国作りをしようとしている。・日本再興戦略として=具体化政策として今、生産性革命が推進されている。
●国交省「生産性革命本部」で20のプロジェクト・プロジェクト8=航空インフラ革命・プロジェクト14=観光産業のイノベーション●石井国交大臣の会見(業界紙から)・2018年を「生産性革命を深化させる」年にする。・「2017年に具体的化を図ってきた各諸施策をさらに推進」・「小さな一歩でも、大きなアウトプットを生み出すという生産性革命の基礎にある考え方をあらゆる分野に生かしていく。」
(2)観光分野では。
●観光産業を日本の基幹産業にする=観光立国を打ち出す(訪日外国人2020年4000万、2030年6000万人が目標である。・これらに対応して首都圏空港の機能強化する→観光立国と言うが、政府の成長戦略の中心は東京の金融国際都市としてのステータス向上に合わせ、航空では羽田・成田の国際ハブ空港としての国際的競争力の強化といビジネスが中心の位置づける。
●今進んでいるカジノやリゾート開発開発で「訪れてよし」「住んでよし」となるのか?(以下国の政策は長いので乱しのみ)
(3)首都圏空港の機能強化、基幹空港の機能強化
(4)民間の智恵と資金を活用した空港経営の抜本的効率化
(5)AIを活用した航空テクノロジーの推進
(6)航空機からの落下物対策
(7)真に必要な航空ネットワークの維持
以下労働組合の考え方
2,企業の事業計画と職場の実態
(1)今がチャンス、成長戦略を受けて事業拡張を推進
(2)JAL破綻を機にした大「合理化」が、今や航空の発展の障害物となっている。
(3)労働条件=とりわけ人員・人材の育成確保、そして勤務改善などーー抜本的改善が必要
   ●パイロット不足は「2030年問題」と言われる状況=現に運休する事態も発生
   ●整備=機材数,MRJ(三菱の小型機)の生産等で、整備系技術者も不足(整備では自給がようやく
1000円になったケースもある)
   ●客室乗務員=やめる人が多く人材が育っていない。新人で18万円(早出、深夜便の帰宅は自腹でタクシー)
    企業によっては経験者募集も=かつてなかった。
   ●グランドハンドリング(航空輸送における空港地上支援業務)=現に募集しても人員確保が困難。
84)FRM(疲労リスク管理)の導入
   ●パイロットから導入が始まっており、安全の確保、労働条件改善の視点から取り組むことが重要。(当初経営者は乗員不足の対応策として導入を検討していた)
   しかしこれを良い制度にしないと機能しない。
3.労働組合が重視し取り組んでいる課題
   ●徹底的なオープンスカイへの対応
   ●安全基盤を強化した安全な航空輸送を提供すること
   ・人員の確保と人材の育成
   ・LCC参入を口実とした安全規則の緩和に反対する
   ・航空機からの落下対策
  ●首都圏空港の・基幹空港の機能強化
  ●AI等を活用した自動化の推進と効率化への対応
  ●必要なネットワークの維持方策の充実を求めて取り組む=公共性の確保
  ●空港の民営化・運営の民間委託=安全の視点から

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